インドネシア政府は１日、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など６社のデジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に、１０％の付加価値税（日本の消費税に相当）の課税を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅での「巣ごもり消費」を狙い、税収不足を補うのが目的だ。
税務当局によると、対象はネットフリックス傘下企業と、グーグル関連の３社、アマゾン・コムの傘下企業、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの計６社。
インドネシアはコロナ感染者が１０万人、死者が５０００人を超え、ともに東南アジア最多。政府は貧困層への必需品や現金給付、企業減税など総額６９５兆ルピア（約５兆７３５億円）超のコロナ対策予算を組んでおり、税収不足が深刻化している。
地元メディアによると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が６月、インドネシアでの課税の動きを調査すると表明したが、ムルヤニ財務相は「ＵＳＴＲが問題としているのは法人課税であり、付加価値税は対象にはならない」と突っぱねた。付加価値税での増収はネットフリックスからだけで最大で年９７６億ルピアに達する可能性がある。
米ＩＴ大手を標的とする「デジタル課税」をめぐっては、フランスを筆頭に独自課税の動きが広がるほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で約１４０カ国・地域が、年内合意に向けたルール作りを目指している。（ジャカルタ 共同）
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August 07, 2020 at 03:00AM
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インドネシアが6社対象にデジタル付加価値税の課税開始 - SankeiBiz
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