仏国で11月18日、動物愛護に関する法案が可決されました。この法律は、2024年からペットショップでの犬猫販売、ショーウインドーでの動物展示を禁止する他、2026年までに水族館でのイルカ・シャチの飼育を禁じるなど、さまざまな環境内の動物保護を目的としています。同法が可決された背景、さらにイルカを飼育する水族館や動物愛護団体に取材しました。 【画像：Twitterでの反応】 仏市場調査会社IFOPは2019年の調査で、国民の約半数がペットを飼っていると答え、残り半数のうち18％が将来的にペットを飼いたいと考えていると発表。しかし、夏のバカンス前にペットを飼育放棄するケースも見られ、毎年10万匹近いペットが捨てられていると報道されています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染対策による厳格な外出禁止令下で許可された、“ペットのための1日1時間以内の自宅周辺での散歩”を目的に犬を購入する人も続出。同法はこれらの状況を背景に、ペットの衝動買いを防止することが狙いとされています。 同法施行後、犬や猫を飼うには個人や保護シェルターから引き取るか、認可ブリーダーから直接購入することになります。ペットショップではうさぎや魚などは購入可能ですが、7日間のクーリングオフ期間を設置。オンライン販売は規制され認可など一定の条件を満たす必要があります。また、飼い主はペットを飼う前にその動物の飼育についての知識の有無を証明する書類への署名が義務付けられます。 動物への虐待（性的虐待も含む）や残虐行為に対する罰則は強化され、特に子どもの前で行われた場合は厳しくなります。家畜動物を故意に殺すことは犯罪行為になりますが、闘牛など地方伝統行事は例外に。また、毛皮の生産を目的としたアメリカン・ミンクなどの飼育は禁止され、2023年までに野生動物の入手・繁殖も禁じられます。
サーカスでの野生動物ショーが禁止に「政治、科学、法的な合意がない」
野生動物の入手禁止に伴い、2028年までに移動型サーカスのショーに野生動物を出演させることが禁じられますが、サーカスとその芸術を守るNGO法人「Les cirques de France」は公式サイトでこれに反論。IFOPの世論調査では国民の57％が野生動物をショーに出演させることに反対だとしているものの、これは43%の仏人は反対していないということでほぼ同数だと主張。世論だけではなく、政治的、科学的、法的なコンセンサスがなく、動物愛護団体などにとっても満足できる内容ではないとしています。
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December 01, 2021 at 06:05PM
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仏で動物愛護に関する法案が可決、ペット店での犬猫販売・水族館のイルカ飼育が禁止に 動物愛護団体と水族館の反応を取材（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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