インドネシアの首都ジャカルタの西に位置する沿岸の村スララヤは、かつて豊かな漁場を誇った。しかし約30年前、石炭火力発電所が建設されて以来、近海で魚が獲れなくなってしまった。韓国電力公社（KEPCO）は、ここに新たな発電施設2基を増設する計画を明らかにし、村人は懸念を深めている。 インドネシアの漁師ラミディンさん（59）の家は、代々アカエイ釣りで生計を立ててきた。だが最近はかつてより遠くの沖に出なければならないという。30年ほど前にできた巨大な石炭火力発電所が、ラミディンさんの小さな村に暗い影を落としている。 村人は大気中と海洋の汚染を懸念している。そしてさらに心配な事態が―。 韓国電力公社（KEPCO）は、1000メガワットの発電設備2基をこの発電所に増設すると発表したのだ。 漁師 ラミディンさん 「発電所ができて以来、近海で魚が獲れなくなった。発電所からの排出が魚に影響を与えたのではないか」 こうした火力発電所の建設は、気候変動対策における 韓国の公約と矛盾してはいないだろうか。 4月に行われた韓国の総選挙で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる与党は「グリーン・ニューディール」政策を掲げて勝利を収めた。この政策は新たな雇用創出と、2050年までに排出量を実質ゼロにするという目標を掲げている。また、国の内外で石炭火力発電の支援を終了することも含まれている。 文大統領は14日、電気自動車への資金援助や通信分野への減税など、総額約10兆円規模の新規事業計画を発表した。 一部の専門家は、グリーン・ニューディールはうわべだけだとして、気候変動対策としての効果を疑問視している。 海外勢を含むKEPCOの投資家は、同社が新たな火力発電所の支援を行っていることに懸念を示している。KEPCOは、同社は気候変動問題を真剣に受け止めており、インドネシアでの事業は韓国の環境基準を満たしているとコメント。またインドネシア政府は、新たな発電設備は最新の技術を活用し、排出量を最小限に抑えると説明する。 だが環境保護団体は人命を危険にさらすと指摘。グリーンピースはこの増設により、火力発電所の平均的な寿命である30年のうちに、最大で1500人に健康被害と短命をもたらす可能性があるとしている。また大気汚染は首都ジャカルタに及ぶ可能性もあるとしている。 地元の人々は政府やKEPCOの説明に懐疑的だ。ラミディンさんによると、かつては舟を漕ぐだけで漁場についたが、いまではモーター付きの漁船で、石炭を積んだ大型船の間を縫うようにして沖合に出ていくのだという。
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July 17, 2020 at 10:00AM
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韓国文政権が推進する火力発電所輸出、インドネシア漁民は懸念（ロイター） - Yahoo!ニュース
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