第二次ネコノミクス、始動へ…！
世界の新型コロナウイルス(以下、コロナ)の感染者数は、ここにきて再び過去最悪を更新するペースで増加を見せ始めた。 【実名公開】「ネコノミクス」で注目の日本株10銘柄はこれだ！ しかし、一方で先進国を中心に矢継ぎ早に繰り出された経済対策の効果への期待により、リスクのオン・オフ間での激しい綱引きのような非常に不安定な局面となっている。 しかし、そのような環境下でも、中長期的に見て手堅く、有望な投資分野がある。それが、ペット関連ビジネスだ。 数年前からペット保険の登場などでペット関連銘柄は話題に上がってきたが、時代の流れと将来を見通してみると、ペット関連ビジネスにはこれからさらに大きな成長ポテンシャルを見出すことができる。 まず、前提知識として、最初に現在の日本のペット飼育の全体像の把握をしておきたい。以下の図は、過去5年間の日本の犬、猫の飼育数の推計値の推移を見たものだ。 ---------- 図:過去5年間の犬および猫の飼育数の推移(推計値) ---------- 眺めてみると、全体として年々犬の飼育数が減少し、逆に猫の飼育数が増加し続けている傾向が理解できる。 特に、2017年には初めて猫の飼育数が犬の飼育数を逆転したことが、各種メディアで話題となった。そして、この前後から、猫人気の高まりが経済にプラスの効果をもたらすということで、アベノミクスをもじった「ネコノミクス」という言葉が流行したことも記憶に新しい。 しかし、犬・猫の合計数は2016年、2017年に急落しており、全体として活況とは言い難い。ペットブームもあって延々と増加続けてきただけに、すでにある程度飽和状態に近い可能性は否定できない。 そこで重要となるのは、今後もこのペット需要は構造的に増加を続けるのかということだろう。これについても、以下の「今後飼いたいと考える人の割合」というデータがひとつの参考になりそうだ。 ---------- 図:非飼育者のうち犬・猫を今後飼う意向がある人の割合 ---------- 猫は増減が不安定だが、犬の方はトレンドが下落の一貫しており、今後犬を飼いたい人は年々減少の一途を辿っている。 とはいえ、非飼育者のうち20％以上は犬を、15％以上は猫を今後飼いたいと考えるなら増加を期待できそうだが、特に犬において飼育意向と飼育数の減少トレンドが一致してしまっている以上、あまりポジティブに考えられるものでもなさそうだ。 では、なぜ飼いたいと思いつつも躊躇してしまうのだろうか。これについても、以下のようなアンケートのデータが公表されている。それぞれ1位と、当該テーマと関連性の高い上位の共通項を抜粋した。 ---------- 図:犬、猫の飼育の阻害要因 1位とテーマ関連共通項 ---------- 基本的に、犬、猫ともに長期の外出ができなくなること(猫は2位)、賃貸で禁止されていること(犬は3位)などが上位にくる。ペットホテルやペット可賃貸などは増加してきているとはいえ、これは仕方のないことなのかもしれない。 しかし、他に共通するものとして「お金がかかる」こと、「十分な世話ができない」こと、そして「日中家にいない」という項目がある。このうち、まず後二者は、意味合いとして重複を含んでいると思われるが、少なからぬ割合の人が「日中は家にいないことが多いので十分な世話ができない」という点で犬、猫の飼育に踏み切れないことを示している。 そして、何となく想像がつくと思うが、この要因について今後は大きく改善していく可能性がある。テレワークの急速な普及だ。 周知のように、コロナの感染拡大への対策に伴う副次的な効果として、日本を含め世界的にテレワークによる勤務形態が急速に浸透している。東京都の集計によれば、テレワーク導入企業の割合を3月と4月で比較すると、実に3倍程度も導入企業が増加したという。 これは、コロナの緊急事態宣言が日本全国へ拡大されたのが4月16日なので、ラフに宣言前と直後を比較した数字といえるだろう。また、同様のアンケートで1カ月(20営業日)のうちのテレワーク実施日数の推移を見ると、4月には半分以上、6割の稼働日でテレワークを実施していることになる。 ---------- 図:1カ月(20営業日)のうちのテレワーク実施日数の変化 ---------- これらの急増トレンド自体は、コロナの収束と同期して一旦は頭打ちになると思われるが、今回の件で一部の企業で「テレワークでも業務の遂行は可能」なことが判明し、オフィスの縮小や働き方の選択も浸透し始めたことが重要だ。 わざわざ満員電車に揺られて無駄な時間を割いて通勤するより、精神衛生上も拘束時間も圧倒的に効率が良いという認識の拡がりは、コロナ禍の数少ないポジティブな側面だろう。 この前提に立てば、前述の「日中は家にいないことが多いので十分な世話ができない」といった懸念が少なからず解消されうる。積極的に犬、猫の飼育を考えており、仮に今後もテレワークを推奨する企業に勤務していた場合、ペット飼育開始のひとつの大きなきっかけとなることは間違いない。 続いては、飼育の阻害要因のうちのもう一方、「お金がかかる」についてだ。こちらは、データのとらえ方の問題もあるが、異なった観点での構造的な変化がその障壁を低くするかもしれない。それは、世帯構造の変化だ。 ---------- 図:日本の世帯構造の変化 ---------- 近年は様々な事情によって未婚率が増加して少子化が進行しており、データの示すように単身者世帯、または夫婦のみの世帯数が増加し続け、過半数を占めるまでになっている。一方、夫婦と子ども、またはその親などの二世代以上が同居する世帯は急減の途上だ。 これらは個々に様々な事情があり、全体として何を意味するのかの特定は控えたいが、少なくとも勤労世帯で単身者の場合、子どもや配偶者などの扶養家族がいる家庭よりも金銭的には余裕が生まれるやすいはずだ。ペットにもお金はかかるが、子どもの扶養のそれとは比較にならない。 実際に厚生労働省の家計調査でペット関連の支出の推移を調べると、2人以上の世帯だけでなく、単身勤労者世帯の消費支出に占めるペット関連支出も年々増加傾向にあることが分かる。集計値としてみれば、決してお金が使えないわけではないのだ。 ---------- 図:ペット関連支出が消費支出に占める割合(4四半期平均) ---------- ただし、これは前述のテレワークの普及の要素が加わって、初めて単身勤労世帯が時間的にも金銭的にも安心して飼育開始に踏み出しやすい環境が整うといえる。 ペットの世話の人的余力がある家族世帯と比べ、生涯未婚を含む単身者世帯の方が「飼いたくても飼えなかった」というジレンマや、単純に「家族を持つほどではないが、ひとりでは寂しい」と感じている人が多いであろう反動から、今後のペット数増加へのポテンシャルは大きいと言えそうだ。 では、最後に実際にペット関連ビジネスを行う具体的な銘柄例とそれらのパフォーマンスを見てみたい。ペット関連ビジネスといっても、ペットショップ、動物病院などぼんやりとしたイメージは湧くが、全体像をとらえるのは困難だ。 また、仮にホームセンターなどの店舗の一部でペットショップを経営したり、食品メーカーの一部の事業としてペットフードを製造していても、事業規模が小さく業績にまるでインパクトを与えない程度ではペット関連銘柄と定義するのは無理がある。そこで、今回は以下のように限定してペット関連銘柄を定義して抽出したい。 ---------- (1)ペット関連ビジネスを専業(中核)としている (2) 関連売上高が全体の10％を超えている (3) 中計などでペット・ビジネスの成長性への言及がある ---------- たとえば、「ユニ・チャーム」のようにペットケアの売上高が全体の12％に達する企業は関連銘柄に該当するが、ペット関連銘柄の例として散見される「はごろもフーズ」のように、ペットフードの売上高が2％程度と低い銘柄は該当しない。 このあたりは、数字を満たしているか、決算説明資料にペット・ビジネスの記載があるかなどで機械的に振り分けていく。そして、実際にこれらの銘柄のパフォーマンスを見たのが、以下の図だ。 ---------- 図:ペット関連銘柄のパフォーマンスと第二次ネコノミクス ---------- 期間は、ネコノミクスという言葉が流行りだした2015年以降の過去5年程度とし、銘柄は等ウエイトで保有するものとした。また、リターンはTOPIX相対の累積値として計測している。 2015年以降は、ネコノミクスの恩恵を期待して該当銘柄のパフォーマンスが一気に火を噴いた形だが、その後に一旦は落ち着きを見せた。しかし、足元はコロナによる巣籠もり、テレワークの普及からか、再びペット関連銘柄への期待が急速に高まっている動きが確認できる。
「ネコノミクス」で注目の日本株10銘柄はこれだ！
現在も、犬より猫の方が数を伸ばしている状況を踏まえれば、まさに「第二次ネコノミクス」の始動といえるかもしれない。 今後、勤務形態や世帯構造の大きな変化が進行し続けるかぎり、長期的かつ定期的にこういった銘柄は脚光を浴び続ける可能性が高いだろう。 最後に、当該条件を満たす10銘柄を選定し、掲載している。
大川 智宏（智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジスト）
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July 02, 2020 at 06:01AM
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ペット産業に異変、いま再びの「第二次ネコノミクス」が始動していた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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