ウクライナからの避難者がペットを持ち込むことをめぐって、日本の動物検疫に対する関心が高まっている（写真：Amaviael／PIXTA）
ロシアによるウクライナ侵攻のニュースを見るたびに、深い絶望を感じている人は多いことでしょう。こうした中、日本にはウクライナからペットを連れて命からがら避難してくる人もいます。
今回、ペットが検疫所で隔離中だった避難民の1人が「54万円の費用が払えなければ、愛犬が殺処分されてしまう。愛犬を助けて」と訴えてニュースになりました。いまや犬は家族の一員なのに、こんなことをする政府に対してなんと冷たい処置をするのか、動物検疫について注目が集まりました。
日本は、ペット検疫の書類が整っていないと180日間、つまり半年もの隔離期間がある国なのです。なぜ、動物検疫があり、そして、約6カ月にも及ぶ隔離期間がいるのかを科学的な観点から見ていきましょう。
「180日間」係留の根拠
動物検疫とは、動物の病気の侵入を防止するため、世界各国で行われている検疫制度で、日本だけで行われているわけではありません。海外から輸入される動物・畜産物などを介して家畜の伝染性疾病が国内に侵入することを防止するほか、外国に家畜の伝染性疾病を広げるおそれのない動物 ・畜産物などを輸出することも目的です。
ペットの話に戻しますと、日本に輸入される犬は、狂犬病とレプトスピラ、猫は狂犬病が伝播されることを予防することを目的にしています（サルはエボラ出血熱とマールブルグ病）。
今回、犬が180日もの間係留されるのは、あまりにも長すぎるのでは、と注目されましたが、その理由は犬の狂犬病の潜伏期間にあります。一般的には、犬の潜伏期間は2カ月ですが、最長180日以上にもなるので、そのあたりを考慮して180日間になっています（人の場合は、潜伏期間が数年になることもあります）。
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April 30, 2022 at 02:10PM
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6カ月隔離も､日本｢ペット持ち込み｣厳しい事情 | ペット - 東洋経済オンライン
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