２５年前の阪神・淡路大震災では、人だけでなく、多くの犬や猫も被災した。飼い主とはぐれたり、飼育が困難になったりした動物計１５５６匹を保護した「兵庫県南部地震動物救援本部」の活動は、官民一体で初めて取り組んだ災害時の動物救護と言われる。一方で、その後の災害でもペット救護の在り方は問題に。当時の関係者は「災害時にペットをどう守るか、飼い主が責任を持って考えておくべき」と呼び掛ける。（長谷部崇）
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県の推計によると、阪神・淡路では犬４３００匹、猫５千匹が被災したとされる。震災後は、がれきの中をさまよったり、倒壊した家屋で飼い主を待ち続けたりする犬や猫の姿があちこちで見られた。長引く避難で生活再建の見通しが立たず、ペットを手放さざるを得ない被災者も多かった。
同本部は震災から４日後、兵庫県と神戸市の獣医師会、日本動物福祉協会阪神支部が中心となって立ち上げ、神戸市北区と三田市の２カ所に動物救護センターを開設。１年４カ月にわたって被災動物の保護や診療、別の飼い主である「ペットの里親」探しに取り組んだ。延べ２万人以上のボランティアが参加し、２センターで犬や猫など計１５５６匹を保護・収容した。
神戸のセンターは当初、ビニールハウスの中にケージを並べただけの簡素な施設だった。動物のストレスや受け入れ能力の問題もあり、震災翌月には別の飼い主への譲渡を開始。同本部はペットを預かる期間を原則１カ月とし「その後も引き取ることができなければ所有権を放棄する」という契約書にサインしてもらった。飼い主の元に戻れたのは全体の２割。１割は病気などで死に、７割は全国から募集した新しい飼い主に引き取られていった。
三田のセンター運営に携わった県職員杉原未規夫さん（６１）は「見知らぬ環境での保護生活はストレスが大きく、下痢などで衰弱する犬や猫もいた。つらい判断だったが、彼らの幸せを考えると、普通の家庭環境に戻してやることが最優先だった」と振り返る。
災害時のペット救護を巡っては、東日本大震災でも多くの飼い主がペットを置いて避難し、人に危害を加えたり、繁殖して数が増えたりして、自治体がその後の対応に苦慮するケースが発生。飼い主がペットを避難所まで連れて行く「同行避難」の考え方が広まった。環境省も２０１８年に改訂したガイドラインで、同行避難を原則とした上で、餌とトイレ用品の備蓄や日頃のしつけなど飼い主の責任を強調している。
杉原さんは「避難が長引いた場合の預け先を決めておくなど、決して置き去りにしないでほしい。飼い主が犬や猫の命を守るために備えなければならない。例えば避難訓練に犬や猫を連れて行くのは当たり前というように、社会の意識も変わらなくては」と話している。
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