「魚食離れ」に歯止めを掛けようと、いわき市は、水産物の消費拡大と魚食教育推進などを掲げる条例を制定する。原発事故後、国内有数のブランドだった「常磐もの」も低迷しており、市や漁業者、市民をあげて試験操業が続く地元水産業の復興を後押しするのが狙いだ。条例案は２０日開会の市議会２月定例会に議員提案され、同日中に可決される見通し。魚食普及が目的の条例制定は県内初だという。
条例案には、水産物を活用した食育や地産地消の推進、安全で良質な水産物の安定的な供給などの基本理念を明記。水産物の積極的な消費を促す施策を行うことを規定する。
また、毎月７日を「魚食の日」とし、３月７日（さかなの日）に企業や市民も協力した魚食普及事業を実施すると掲げる。今年は小名浜港を会場に、地元で水揚げされた水産物を使った魚食イベントが計画されており、旬のアンコウなどを使った鍋対決や魚のさばき方教室、干物づくり体験などを通じて地物の魚のおいしさをアピールする。
魚食離れは震災前から顕著だった。水産庁の統計では、魚介類の１人当たりの年間消費量は２００１年度の４０・２キロをピークに減少傾向で、１６年度は２４・６キロにまで低下。逆に肉類の消費が魚介類を上回る傾向が続いている。
また、１１年３月に起きた原発事故は県内の水産業にダメージを与えた上に、消費者の魚食離れに輪を掛ける結果となっている。１９年の同市産主要水産物の水揚げ量（見込み）は、震災前年（１０年）と比べて、１６・４％にとどまっている。
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February 19, 2020 at 03:00AM
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３月７日さかなイベント計画 魚食拡大へいわき市条例 ２月議会に提案 食育や地産地消推進 - 読売新聞
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