【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、総額125兆ルピア（約9000億円）規模の経済対策を発表した。製造業で働く人の所得税を半年間免除し、企業が物品の輸入時にかかる税金の納付にも猶予を与える。インドネシアの国内総生産（GDP）の1%近くに相当する大規模な経済対策で、消費の拡大を促して、成長の鈍化を防ぐ。
13日、ジャカルタで経済対策について記者会見するスリ・ムルヤニ財務相
経済担当調整省によると、4～9月の間、製造業など19分野で働く人の所得税を無税にする。手取りを増やして消費を促す狙いがある。また、企業が輸入時に支払いが求められる「前払い法人税」を猶予して資金繰りを支えるほか、輸入手続きを簡素化して中国からの供給が滞る部品や素材について、企業が他の国から調達しやすくする。
インドネシアでは新型コロナの影響がまず観光業に出た。中国人観光客が激減したため。政府は補助金を出して、バリ島行きなどの航空券をほぼ半額にするなどで国内の旅行客を送り込み、観光業を支えた。その後、国内での感染が確認されたこともあり、幅広い業種に影響が出たことから、大規模な経済対策に乗り出した。
インドネシアは経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」をかかえる脆弱な経済構造を持つ。ジョコ政権はこれまで貿易収支を改善するために輸入を制限する政策をとってきたほか、財政赤字をGDPの3%以内に抑える政策も堅持してきた。
スリ・ムルヤニ財務相は13日、「経済対策を行っても、財政赤字はGDP比で2.5%にとどまる」と強調した。とはいえ緊急対策は減税が柱の一つなだけに財政赤字拡大は避けられない。通貨ルピアが売られて企業の外貨建て債務が膨らみ、結果的に企業業績を悪化させる懸念もある。
インドネシア国内では2日に新型コロナの感染が初めて確認されて以降、感染者数が増え続けている。コンサートなど大型イベントが中止となったほか、国内観光を自粛するといったムードも出始めている。個人消費の減速による経済成長の鈍化が懸念されている。
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March 13, 2020 at 03:19PM
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インドネシア緊急経済対策、減税柱に9000億円 - 日本経済新聞
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