インドネシアで昨年9月に成立した汚職撲滅委員会(KPK)改正法は明らかに政治の司法介入だった。閣僚や国会議員など大物を次々と摘発してきたKPKは捜査権限が弱体化し、骨抜きにされた。組織の独立性も危うくなっている。
こんなことが日本で起きたら大変だと思っていたら、帰国すると似たようなことが起きていた。検察庁法改正案だ。なぜ法改正が必要なのか、両国の当局はどちらも説明責任を果たさず、改正の思惑だけが透けて見える。
予断を許さないが、検察庁法改正案は世論の強い反対と渦中の人物が賭けマージャンで辞任したため、今国会では採決が見送られた。だが、インドネシアの方は心配だ。新型コロナウイルスの対応策で投入される多額の資金は、汚職の温床になりやすい。そこにちゃんとメスを入れることができるのだろうか。KPKの動向を注視していきたい。(二)
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May 26, 2020 at 10:03PM
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テイクオフ:インドネシアで昨年9月… インドネシア・社会・事件 - NNA.ASIA
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