インドネシアのトコペディア、ネット通販市場をけん引 - 日本経済新聞

インドネシアのネット通販大手、トコペディアがシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスから5億ドル（約536億円）を調達する方向で検討していることが明らかになった。

トコペディアは月間9000万アクティブユーザーがいるとしており、新型コロナウイルス禍でも引き合いが強い企業の一つだ。関係者によれば、テマセクの他にもソフトバンク・ビジョン・ファンドやアリババグループ、米国のネット系企業などから5億～10億ドルの調達も考えているという。

トコペディアはディールストリートアジアのメール取材に対して返答しておらず、テマセク側も「マーケットの噂にコメントはしない」とした。

今年初め、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はトコペディアが15億ドルを既存の投資家から調達しようとしていると報じた。

昨年末には米ブルームバーグがインドネシアで2番目に大きいユニコーン企業が10億～15億ドルを調達し、新規株式公開（IPO）に備えている、とする記事を出した。

マーケットでマスクをして買い物する女性（4月、ジャカルタ）=ロイター

インドネシアのEC（電子商取引）市場は、ブカラパックやラザダ、ショッピーなど競合がひしめく。グーグルとテマセクの報告書によれば、同国のEC市場は2025年には820億ドルの市場規模に達するとみられる。これはシンガポールのデジタル経済市場の3分の2の規模にあたる。

トコペディアはコロナ禍でも成長しているが、5月に9100万人の顧客情報が流出が報道されるなど油断はできない。急速な成長と安心安全の担保の両立が求められている。

・「ディールストリートアジア」（英文）のサイトはこちら（https://www.dealstreetasia.com/）

　日本経済新聞社は、東南アジア各国で投資ファンドやスタートアップ企業の動向を追うシンガポールの新興メディア「ディールストリートアジア」に出資しています。同社の発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語の記事を、日経電子版に掲載します。

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July 01, 2020
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