韓国各地で洪水の被害が続出している中、韓国統一部（省に相当）がソウル駐在の外信記者およそ40人を連れて「ペットボトル海上散布現場」を訪問する「接境地域ツアー」を行った。また現場では、ペットボトル散布に反対してきた住民とだけ渉外して「地域住民インタビュー」を進めたことも判明した。 ■国別腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 統一部が北朝鮮向けのビラ・ペットボトル散布団体の法人設立許可を取り消し、脱北・人権団体に対して異例の事務検査を実施したことを巡っては、国際社会から「北朝鮮人権活動を委縮させる」という懸念が提起されている。こうしたことを意識した統一部が「官製世論戦」に乗り出した、という声が上がった。 外信記者らは同日午前、統一部が提供したバス3台に分乗し、仁川市江華郡の席毛島へと向かった。一部脱北団体がコメを詰めたペットボトルを散布した地点を見て回り、現地住民3人にインタビューするためだった。北朝鮮取材の経験を持つある外信記者は「北朝鮮当局が体制宣伝のため動線とインタビューをあらかじめ組んでおき、外信プレスツアーを進めていたのが思い出された」と語った。
この日のツアーに出席した日本の通信社の記者は「島の住民をインタビューしたが、一様に『ペットボトル放流は漁業に被害を及ぼし、散布してはいけない』と話していた」と伝えた。米国の新聞社の記者は「（統一部は）出席した住民らが自発的にインタビューに応じたというが、約束でもしたかのように環境汚染や、緊張をあおるという話を取り上げていた」と語った。また、別の外信記者は「ソウルで何年も勤務しているが、外信記者を対象とする統一部のツアーは初めて」と語った。さらに別の外信記者は、匿名で「本人からの要請はなかったというが、誰が見ても、あらかじめ渉外した住民だった」と語った。 この日、外信記者らを引率した統一部人道協力局の関係者は、昼食懇談会の場でペットボトル散布中止の必要性を何度も強調したという。人道協力局は最近、2つの脱北団体に対する法人設立許可を取り消し、統一部登録団体に対する事務検査および登録条件点検を実施した部局だ。「転換期正義ワーキンググループ」のイ・ヨンファン代表は「統一部が『北朝鮮人権運動を弾圧した』という国際社会の批判を和らげるため、洪水で全国が苦しんでいるさ中に外信記者だけをぐっとつかんで異例のツアーイベントを用意した」とし、「文在寅政権は、外信も手駒とみなして飼いならしたいということ」と主張した。
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August 12, 2020 at 05:22PM
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水害の最中に外信記者を呼んで「ペットボトルツアー」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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