三菱商事は14日、インドネシア首都ジャカルタ近郊のスマートシティー開発に参画すると発表した。これまで不動産開発などを手掛けてきた新都市内で、約100ヘクタールの土地を新開発する。ポストコロナの生活形態も見据えつつ、自動車に依存しない「公共交通指向型開発（ＴＯＤ）」構想に、住宅や公共交通などの都市機能を組み合わせたインドネシア初のスマートシティーづくりを推進する。 バンテン州南タンゲラン市の新興都市ブミ・セルポン・ダマイ（ＢＳＤ）シティー内でスマートシティー開発に着手する。シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスの子会社と折半出資する合弁会社を通じ、インドネシアの不動産大手シナールマス・ランドの傘下企業とともにプロジェクト会社を設立。具体的な事業費や三菱商事の出資額については、公表していない。 住宅、商業施設、学校、病院、公園、駅やバスなどが接続する交通結節点などを組み合わせ、渋滞の緩和対策を講じた近代的な都市をつくる。三菱商事の広報担当者はＮＮＡに対し、「新型コロナウイルス感染症の流行はプロジェクトに直接影響を与えていないが、コロナ後を見据えて都市開発を進めていく」と説明した。 ＢＳＤシティーは、ジャカルタ中心部から南西約25キロメートルに位置する。地区面積は6,000ヘクタール、人口は約20万人。三菱商事とシナールマス・ランドは今年３月、今回のプロジェクトとは別に、地区全体の価値向上に向けた基本合意書を交わしていた。ＢＳＤ全体のスマート化に向けた都市サービスの導入を、連携して進めていく。
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September 15, 2020 at 09:31AM
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