インドネシア国会が５日、雇用創出オムニバス法案を急きょ可決したことは「一定の評価はできるが、見切り発車という印象が強い」。同国の社会経済情勢に詳しい現地コンサルタント会社アジアコンサルト・アソシエーツの代表、バクティアル・アラム氏は６日、ＮＮＡの電話取材に対し、こう指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大や労働組合の根強い反対もあり、一時は実現が危ぶまれたが、国内経済のリセッション（景気後退）入りが確実視される中、早く法案を成立させて心理的に備えたい政府の思惑が垣間見えるとの見方を示した。
西ジャワ州カラワンの工場で勤務を終えた労働者たち（アンタラ通信）
オムニバス法案は当初８日の国会本会議で可決される予定だったが、急きょ前倒しで可決された。次期国会は11月。バクティアル氏はその理由について「11月初旬に第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）が公式発表される前までに、法案を成立させたいと考えたからではないか」との見解を示した。コロナ禍の影響で今国会の会期が急きょ６日までに短縮されたことに加え、一時滞っていた法案の審議が９月以降まとまりつつあったことも、成立を後押ししたと付け加えた。
アジアコンサルト・アソシエーツ代表のバクティアル・アラム氏（本人提供）
新型コロナの感染者数が一向に減る兆しがみえず、ジョコ・ウィドド大統領のコロナ対策へ世論の厳しい視線も避けられない中、バクティアル氏は「ジョコウィ政権がなんとかして政策の実績を上げたいと考える思惑も垣間見える」と指摘した。
毎年の賃金上昇率はこれまで８％台で推移し企業の負担となってきたが、最低賃金の算出方法が変わることで「今後は８％を下回る可能性がある」と指摘。これは投資誘致要因の一つになり得るとの見方を示した。一方で、インドネシアへの投資を阻害する要因は人件費だけでなく、汚職などの腐敗体質、官僚組織の不透明さといった問題もあり、労務関連条件の変更が投資阻害要因をただちに解消するとは言いがたいと結んだ。
■「構造改革には重要な一歩」
三井住友銀行の市場営業統括部エコノミスト、鈴木浩史氏は６日、メール取材に対して「オムニバス法案成立は、同国の構造改革にとって重要な第一歩」と評価した。構造改革の進展は企業にとって歓迎すべきことで、中長期的には同国の投資や雇用の拡大に繋がると期待を示した。
一方で、同法案がカバーする範囲が労働から環境までと広いため「今後はその細則についての施行状況が問われることになる」とも指摘。そのため法案成立から短期間で外国からの投資が急拡大するとは考えにくいとの見方を示した。
鈴木氏は「例えば、賃上げのシステムについて、生産性を加味するという要素があるとされており、今後の賃上げについては不透明な部分も残る」と説明。企業としては、細則のこうした不透明な部分を一つずつ確認していく必要があるとコメントした。
このほか、労働法の緩和が額面通りに実施されるかについて「ある程度労働組合との協議が不可欠になる」とも話し、こうした手続きは従来とあまり変わらないかもしれず、企業にとっては重しとなる可能性があるという。
その上で「法案成立はまず構造改革の動きとして歓迎すべきことだが、今後はその実施状況や各団体との協議など実務上の課題に取り組むこととなる」とまとめた。
■関係者との協議不足を懸念
インドネシアの民間シンクタンク、経済改革センター（ＣＯＲＥ）のピーター・アブドゥラ研究調査部長は電話取材に対し、ＣＯＲＥではなく個人の意見だと断った上で、「事業のしやすさや投資環境が向上する」とオムニバス法を支持した。
退職金や有給休暇、雇用制度の変更などについては「労働者にとって全面的な不利益になるとは考えにくい」と説明。「投資が増えれば雇用が増えるなど労働者にもメリットがある」と述べた。
ただし、労組などからの理解を得られずに摩擦が生じていることから、「可決を急ぎすぎた」と指摘する。
政府は労組代表者などと会議を50回以上重ねたと主張するが、実際には多くの労働者が見直しを求めている。ピーター氏は、関係者間の話し合いが十分でないことから、国会の法律制定評議会（ＢＡＬＥＧ）に審議の延期を提言していたという。「政府は法案の可決によって投資拡大に期待しているが、労組とのいざこざが続けば、（投資を見送る企業が出て）効果は限定的にとどまるだろう」と指摘した。
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October 07, 2020 at 01:38AM
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