量に余裕のある漁業資源はわずか6%
世界水産物消費は1961～2017年に年率3.1％と食肉消費量の年率2.1％を上回って増加し、一人当たり水産物消費量は9キロから21キロ（2018年）へ倍増しました。天然漁業は1990年代半ばにかけて増加したもののその後は伸び悩み、これを代替した養殖漁業は2018年に世界消費量の52％まで拡大しました。 水産物消費の増加を背景に、世界全体で4800種以上の天然漁業資源が減少しています。国連食糧農業機関（FAO）によると、2017年に世界の漁業資源の34％は過剰漁獲の状態にあり、60％は適正な水準で捕獲され、量に余裕がある資源はわずか6％に留まっています。
「2030年までに生物多様性の損失を逆転させる」
中国の昆明で10月11～15日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が開催されました。生物多様性（地球上の生物がバラエティに富んでいることや、生きものたちの豊かな個性と繋がりのことを指す）を維持するために、世界の約200の国・地域が陸地と海洋の3割の面積を保護・保全することを目指す目標について議論を行いました。 閣僚級会合では、「少なくとも2030年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」とする「昆明宣言」を採択しました。2022年春の対面交渉で、2030年までに各国が陸域と海洋の30%を生物保護区にするという新たな世界目標の合意をめざしていきます。 今後、多数の数値目標が定められ、企業も対応を求められるでしょう。金融界も、気候変動と同様、生物多様性の損失がリスクの連鎖を生み、金融の安定に影響すると気づき出しています。6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が設立され、2022年からは企業による試験的な開示が始まる予定です。
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October 31, 2021 at 05:42PM
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