フランスが11月18日、2024年から犬と猫のペットショップでの店頭販売を禁止することを打ち出し、日本でもペットの「飼い主ガチャ」問題が話題になっている。環境省によると2019年4月1日から2020年3月31日までに捨てられた犬猫を自治体が引き取った数は85，897頭に及び、その内32，743頭を殺処分した。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えたことで、「にわかペットブーム」が起きたが、一方で飼育放棄も増えているという。「飼い主ガチャ」をどう防ぐのか。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
「飼い主ガチャ」とは、インターネット上で生まれた言葉だ。「ガチャ」とは、スマフォゲームでキャラクターを入手する方法のことを指す。何のキャラクターを入手できるかは運によることをなぞらえて、ペットがどのような飼い主に選ばれるかは運次第という意味だ。 ペットの飼育放棄を防ぐ方法は、大きく分けると2通りある。一つは、フランスのように法律で販売規制をかけることだ。 フランス議会上院が11月18日に可決した動物愛護に関する法律の改正案では、2024年から犬と猫のペットショップでの店頭販売を禁止することに加えて、購入後7日間は解約可能、購入者に飼育に関する知識があるかどうかを証明するため書類にサインさせることなどを義務付けた。 この法律を施行する2024年後は、フランスで犬猫を飼いたい場合は、ブリーダーから購入するか保護施設から引き取るかの二択となる。 ドイツやギリシャではペット業者には法律で店舗の面積に対して扱える犬猫の頭数に制限を設けている。違反すると罰金や業務停止につながる。 この法律があるため、業者は犬猫の生体販売を行うことは非効率と考え、犬猫を取り扱っているペットショップはほとんどない。 ドイツに関しては、飼い主が飼っている犬の頭数に応じて税金を納める「犬税」もある。州によって税額は異なるが、1頭当たり年間で1～2万円だ。
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November 21, 2021 at 02:16PM
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