新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国を対象に緊急事態宣言が発令されてから1年。自粛の影響は、さまざまな業界に及びました。水産業界もその一つ。中小零細業者が多く、死活問題となった事業者も多くいます。そんな水産業界の1年はどんな状況で、コロナ禍をどう乗り切ったのでしょうか。漁師の息子で元築地卸、東京海洋大学非常勤講師でもあるおさかなコーディネータのながさき一生さんがリポートします。 ● コロナが及ぼした水産業界への影響 9割近く相場が下落する水産品も コロナが水産業界に及ぼした影響はどれほどだったのか。豊洲市場の市場統計情報を見てみると、2020年1年間の取扱高は、約3586億円で前年比9.7％減となっています。しかし、区分別に見ると、違いが見受けられます。例えば、鮮魚は8.6％減、加工品は2.8％減なのに対し、活魚類は32.9％減で大きな落ち込みとなっています。 このことからも分かるように、水産業はさまざまな特性の商品があるため、コロナの影響度合いもさまざまです。 コロナの打撃が大きかった業界として、飲食業界や観光業界がありますが、これらに向けた水産品では、流通の滞りや価格の下落が目立ちました。 この状況、現場ではどうだったのでしょうか。
例えば、日本海側で観光客向けにボタンエビを取っている漁師は、「コロナ前の年末年始に1匹800円～1000円していた特大サイズが、1回目の緊急事態宣言発令の頃には150円に。その後は、200円～300円で推移していましたが、GOTOキャンペーンで500円～800円まで回復。しかし、2回目の緊急事態宣言で、また200円にまで下がりました」と振り返ります。 これに加えて、特に影響が大きかったものは、ブリや真ダイなどの養殖魚です。養殖魚は出荷のタイミングを逃して育ちすぎると売り物になりません。飲食店や観光施設向けに生産されているものもあり、その流通が滞って困った業者は多くいました。 さらに、輸出が減った影響もあります。農水省の農林水産物輸出入概況を見ると、2020年の水産物の輸出金額は約2276億円で、前年比は全体で20.8％減、その中でも最も輸出金額が大きいホタテは、29.6％減と大幅な落ち込みとなりました。 一方で、コロナによって伸びた領域もあります。 ● かつて魚が売れなかったECでの販売が激増 水産品の販売個数が前年比70倍というケースも 代表的なところでは、EC（電子商取引）です。消費者向けECでの水産品、特に鮮魚の販売は、品質が変わりやすい、種類が多い、といった点でこれまで扱いが難しい点がありました。 しかし、近年はポケットマルシェや食べチョクといった、生産者が出品しやすいECプラットフォームが登場。コロナの影響で生産者の登録が増加しました。生産者を応援しようという消費者の動きに加え、行政による送料補助も活発化し大々的な動きとなりました。 また、コロナ以前は切り身ではない一匹ごとの魚は売れづらい面もありましたが、おうち時間が増えたことを機に「家で魚をさばいてみよう」という人も増えました。単に魚を買うだけでなく「一連の体験を買う」と捉えられたことも大きかったようです。 ポケットマルシェの担当者いわく、「2020年5月に水産品の販売個数が前年比で70倍になったのをピークに、前年比10倍以上の月が続いています」とのこと。食べチョクを運営するビビットガーデンは、「2020年は年間を通じて、サイト全体の流通額が42倍ほどになりました。そんな中で1479万円という月間最高売り上げを挙げた出品者は水産事業者です」ということで、急成長ぶりがうかがえます。 さらに、ECへの出品は「消費者の声を直接聞いて、商品の改良に生かせる」といった効果も生んでいます。また、セリに出品する際、生産者には価格の決定権がないですが、ECの場合は「値段を自分で決められるのがいい」という声もあります。 このようにコロナによって一気に進んだ水産物のEC。これから始めるという水産事業者の声も多く聞いています。そのような生産者にとっては、消費者からの応援や他業界・行政からの支援も引き続き必要となってくるでしょう。
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April 11, 2021 at 04:02AM
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