【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア公正取引委員会は3日、東南アジア配車サービス大手のグラブに課徴金計300億ルピア(約2億2千万円)を課すと発表した。乗用車の配車サービスで特定の企業を偏って活用し、個人のドライバーを排除したとしている。
グラブが提携する運送業者、TPIにも190億ルピアの課徴金を課す。公取委によると、グラブは配車の発注などで…
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July 03, 2020 at 02:00PM
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新型コロナ:グラブに課徴金300億ルピア、インドネシア公取委 - 日本経済新聞
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