7月1日、世界的な脱プラスチックの機運の高まりから、レジ袋の有料化が始まった。 脱プラスチックの試みが、海のプラスチックごみや、地球温暖化、資源の持続可能性といった観点から進められていることを考えると、消費者にとってレジ袋と同じくらい身近なプラスチック製品であるペットボトルも、本来であれば消費の削減を試みるべき対象ではないのだろうか？ 【全画像をみる】レジ袋は有料化したけど、ペットボトルは？国内主要飲料メーカーが思い描く、ペットボトルの行く末 しかし、政府が定めた「プラスチック資源循環戦略」には、ペットボトルに関する個別具体的の目標は記載されていない。 そこでBusiness Insider Japanは、国内の飲料メーカー5社（サントリー、コカ・コーラ、アサヒ、伊藤園、キリン）に、ペットボトル削減やリサイクルに向けた取り組みについて、アンケートを実施した。
基準は2030年。ペットボトルの100%有効利用へ
各社のペットボトルの取り扱いについて前提となるのが、国内の飲料メーカーでつくる全国清涼飲料連合会が2018年に打ち出した「プラスチック資源循環宣言」だ。 この宣言では、「2030年までにペットボトルの100%を有効利用すること」や「2020年度にリサイクル85%以上、リデュース25%（2004年度比）」が目標として掲げられている。 ただし、ここでいう「有効利用」とは、汚れた（飲みかけやタバコの吸い殻が入れられた状態の）ペットボトルなどを火力発電所の燃料として使用する「サーマルリカバリー」も含まれている点に注意したい。 では、この宣言を前提に、各社の取り組みを見てみよう。
何を、いつまでに、どれくらいやるのか？
環境に対する取り組みで重要となるのは、具体的な数値目標。 上図に示した各社の取り組みを見ると、2030年を一つの区切りとして、再生ペットボトルや植物性ペットボトルの使用率に関する目標を掲げていることがよく分かる。 2020年代に中間目標として具体的な数字をあげているのは、サントリー、コカ・コーラ、キリンの3社。 とりわけコカ・コーラは、2022年までに再生ペットボトルの使用割合を50%にするというスピード感のある対応を目指している。 2030年までに再生ペットボトルの比率を90%以上（残り10%は植物性ペットボトル）という目標からも分かる通り、ペットボトルを（ほかの製品として再利用するのではなく）ペットボトルとして持続的に利用する方針を中心に、新たな石油資源の消費を抑える方針であることが伺える。 一方、サントリーは、2025年までに国内における再生ペットボトルの使用割合を50%以上にすることを目標としている。さらに世界的には、2030年までに全てのペットボトルを再生ペットボトルと植物性ペットボトルに代替することを目指している。 ペットボトルの再利用を進めながらも、植物由来のペットボトルを開発して、石油資源の消費抑制や二酸化炭素の抑制に向けた取り組みを進める方針だ。 キリンは、2027年までに再生ペットボトルの利用を50%以上にするという目標を掲げてはいるものの、最終的な目標設定が「2050年」と、他社に比べてかなり先送りされている点が気になるところ。 2050年という時期は、ペットボトルに限らず広い意味でのサステイナブル（持続可能）な方針が示されているキリンの長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」で設定されたものだ。
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July 03, 2020 at 06:10AM
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