政府は東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出方針を決め、風評被害対策も打ち出した。だが、漁業者や自治体の反対論は収まらない。放出が始まる約2年後までに、どんな対策が必要なのか。福島県の漁業復興に助言を続けてきた北海学園大学の濱田武士教授に聞いた。
――東京電力福島第一原発事故で、福島の漁業はどんな被害を被ったのでしょうか。
「事故直後には高濃度の汚染水が原発から放出され、海洋汚染の影響が明確になりました。県が行った2011年のモニタリング検査で、基準値（1キロあたり100ベクレル）を超えた魚は39・9%。政府の出荷制限を受け、県内では操業が1年あまり停止しました」
――事故から10年半が過ぎ、復興はどこまで進んでいるのでしょうか。
「12年6月から試験操業を始め、リスクの低い海域や魚から徐々に試験操業の対象を広げてきました。今では操業自粛の原発10キロ圏を除き、出荷制限中のクロソイ以外の海水魚をとることができるようになりました。しかし流通を慎重に広げてきたこともあり、漁獲高は事故前の2割未満にとどまっています。漁業者の生活は賠償で維持されている部分が大きいです」
――政府が決めた処理水の海洋放出で、福島の漁業にどんな影響が懸念されますか。
「マイナス材料でしかありません。消費は常に競争に晒（さら）されていて、少しでも不安材料が出るのは痛手です。処理水に伴う問題は、他の産地や食材にとって侵食できる『チャンス』で、福島産にとっては売り先を失いかねない『ピンチ』となってしまいます」
――漁業者が反対する背景を教えてください。
「苦慮の末、漁連は『汚染される前の水』と『汚染されてからの水』で対応を整理しました。地下水バイパスやサブドレンでの放出は原発建屋に入る前の水として認めても、一度汚染された処理水の放出は認められない、と。東電と国が処理水を『関係者の理解なしには処分しない』と約束したことで漁連はサブドレンを容認した経緯もあり、漁業者は処理水の海洋放出を容認できないのです」
――県漁連が容認に転じることは。
「ないでしょう。容認する利点が何もありません」
――現状は「風評被害」と言…
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October 06, 2021 at 09:00AM
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出番を失った福島の魚 ピンチ切り抜ける有効策はイオンの取り組み - 朝日新聞デジタル
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